サポ・ちば 会員の皆様
日頃より、サポ・ちばの活動にご支援ご協力いた
だき、ありがとうございます。
8月に全国の適格消費者団体と連名で当会として、「地方消費者行政に対する実効的な財政支援の継続・拡充を求める要望書」を国に提出しました。9月にサポ・ちばとしても、消費者問題担当大臣、財務大臣、消費者庁長官、および消費者委員会委員長に対し、同様の意見書を提出いたしました。
国の「地方消費者行政強化交付金（推進事業分）」で実施されている地方自治体の消費者行政に係る施策の多くが、あと２～３年で終了します。消費者被害の防止と被害回復の最前線である、県及び市町村の消費生活相談窓口等が後退することは、適格消費者団体の活動にも大きな影響を与えます。
意見書の全文は添付ファイルを参照ください。
